AI時代に高まる開発以外のスキルの重要性
「コードを書く」ことから「事業貢献」へ。マネジメント・リードなど、「作る以外の役割」を果たせるエンジニアのニーズが、ますます高まりを見せています。
事業成長を牽引するこれらのスキル、LAPRASなら見極められます!
「AI時代に求められるエンジニア」を見つける方法イベント概要
2026年7月24日(金)株式会社PeakHubとLAPRAS株式会社の共催によるイベント「事業成長から逆算する『FDE』採用成功のロードマップ〜2ヶ月で3名採用決定の事例に学ぶ〜」が開催されました。本イベントは、エンジニアの採用や組織づくりに取り組む経営者、人事責任者・担当者を対象としたものです。
顧客理解(ビジネス)と高い技術力(開発)を兼ね備え、自社の事業成長を現場から牽引する次世代のエンジニア職種として、「FDE(ForwardDeployedEngineer)」への注目が高まっています。
一方で、そうした資質を持つ候補者はハイスキル層ゆえに母集団が限られており、ペルソナ設計や求人要件の定義、自社の事業モデルに適した条件提示などの壁に直面する企業も少なくありません。本イベントでは、わずか2ヶ月で3名のFDE採用決定に至ったリアルな事例をもとに、事業成長から逆算するFDE採用の設計・運用ステップが語られています。
登壇者紹介

◼︎株式会社PeakHub 代表取締役 チェホジン
大学卒業後、株式会社日立製作所にて大手企業向けのシステムエンジニアとして従事した後、株式会社リクルートに入社。大手メーカー・IT企業を中心に採用支援に携わり、年間600〜1,000名規模の採用プロジェクトをマネジメント。複数の大手企業でエージェントシェアNo.1を獲得し、MVP・イノベーション賞など社内表彰を多数受賞。2024年12月、株式会社PeakHubを創業。直近はAI・ディープテック領域のスタートアップを中心に、採用戦略設計から運用、採用ブランディング、オペレーション最適化に取り組んでいる。

◼︎LAPRAS株式会社 BusinessDevelopment 毛利匡邦
大学院修了後、株式会社リクルートキャリア入社。IT・Web系のお客様に対して人材紹介の営業を経験。その後、クリエーションラインでIT商材の営業を担当。営業のマネージャーや教育事業の事業責任者も経験。ポジウィルでは個人向けのキャリアトレーニングのカウンセラーとして年間700名以上の相談を受ける。現在はLAPRASに参画し、BizDevとして、新規のセールスやイベント企画、Bマーケティングなど幅広く行う。
注目を集める「FDE」の本来の定義と市場のリアル
FDEの起源(現場主導の課題解決モデル)
昨今エンジニア採用市場で注目を集めているFDEという職種は、もともと「フランス料理店のウェイター」の役割から着想を得て生まれたと言われています。
イベントでは、「一流レストランのウェイターは単に料理を運ぶだけでなく、お客様の要望を的確にヒアリングし、厨房の状況や自社の商品を深く理解した上で両者をスムーズにつなぐ現場の要(かなめ)である」というエピソードが紹介されました。
この思想と同様に、FDEはお客様の現場に直接入り込み、課題を深く理解した上でデータとソフトウェアを用いてその場で問題解決をやりきる役割を担います。

従来のSEやSES・ITコンサルティングとの根本的な違い
FDEは、従来のSEやITコンサルティング、SESとは異なる特性を持っています。イベントでは、現場での実務において以下のような本質的な違いがあることが示されました。
- 単に人月単位でプロダクトを導入・開発する労働集約型の働き方ではないこと。
- お客様の現場に常駐し続けるのではなく、お客様自身が自走できるような仕組みを作り上げること。
- 現場での支援や納品で終わるのではなく、そこで得た知見や成果を自社のプロダクト開発に還元し、プロダクト自体のレベルを高めるサイクルを回すこと。
このように、単なる機能提供にとどまらず、顧客と自社の双方の事業成長にコミットする点がFDEの大きな特徴です。
国内外におけるFDE採用市場と提示年収の動向
FDEは、顧客課題の解決から技術的な実装までを幅広く担うため、採用市場においては非常に希少な存在となっています。
海外、中でも米国では一部の優秀な人材にニーズが集中しており「年収3,000万~4,000万円以上が提示されるケースも珍しくない」という現状が示されました。
一方、日本の採用市場においても、FDEの年収相場は1,000万円台半ばから後半、高い場合では2,000万円台に達しており、極めて高水準な条件で募集が行われています。このように市場価値が急騰している中で採用を成功させるには、FDEという職種への深い理解を土台にし、自社の事業モデルに合った戦略を練ることが推奨されます。
FDEで陥りがちな落とし穴と「本物のFDE」の3条件
「実態はSES」のFDE求人は候補者から見抜かれる
FDEという職種名が注目を集める一方で、採用市場で生じがちなある問題が指摘されました。
それは、FDEとして募集しているにもかかわらず、候補者側から「実態は従来のSESや常駐派遣と同じではないか」と疑念を持たれるケースです。表面上だけ流行りの職種名を冠し、実態が伴っていない求人は、エンジニアから見抜かれてしまいます。従来の求人票をFDE向けに少し書き換えた程度では本来の候補者層の心を動かすことはできず、選考中の離脱や入社後の早期退職を引き起こすリスクがあります。
FDEのバズワード化と解像度の不足
こうした中身の伴わないFDE求人が生まれてしまう背景として、経営層が「FDE」という言葉をトレンドワードとして捉え、自社における定義や目的の解像度が低いまま採用をスタートさせてしまうケースが挙げられました。
自社にFDEというポジションを設けることは、単なる職種の追加を超えた意味を持ちます。単純に労働力を提供して人月で稼ぐスタイルや開発したプロダクトを提供するだけのビジネスモデルから、「顧客の現場に入り込んで課題を解決し、その知見を自社プロダクトの成長へ還元していく」という、新たなビジネスモデルへの転換を目指す取り組みになるからです。こうした意義について、社内で十分な共有がなされていないと、採用の現場でミスマッチが生じる恐れがあります。
採用担当者に求められるアプローチ:要件の明確化と経営への働きかけ
こうした状況に対し、採用担当者はどのように動くべきでしょうか。有効なアプローチとして、まずは「本物のFDE」が満たすべき以下の3条件を軸に、採用要件を再定義することが挙げられます。
- 自社プロダクトへの還元:顧客先での導入支援にとどまらず、現場で得た知見を自社のプロダクト開発へ還元する仕組みがあること。
- 成果へのコミット:単なる納品ではなく、顧客の事業上の成果や収益向上にコミットすること。
- 人月モデルからの脱却:常駐で人月を稼ぐのではなく、顧客が自走できる環境を作り上げ、双方で成長し合う姿勢を持つこと。

その上で、採用担当者は受け身で指示を待つのではなく、経営者や現場責任者に対して「なぜ今FDEが必要なのか」「自社は現在どのような事業フェーズにあるのか」を積極的に問いかけ、言語化していくのがおすすめです。社内の意思決定者と深く目線を合わせることが、求人の解像度を高め、本質的なFDE採用を成功させる鍵となります。
事業成長から逆算するFDE採用の設計・要件定義
理想の「スーパーマン」を追わないペルソナの絞り込み
経営層や現場と採用要件をすり合わせる際、しばしば「実装力が極めて高く、上流のビジネスコンサルティングも完璧にこなせる人材」といった、すべてを兼ね備えたスーパーマンを求めてしまうケースがあります。しかし、そうした人材は採用市場にごくわずかしか存在しません。
この点の解決策として「自社の事業フェーズと求める人材像をいくつかのタイプに分けて整理し、要件を絞り込む方法」が紹介されました。
例えば、FDE組織の立ち上げ期においては、最初から高度な上流コンサルティング能力を求めず、「実装力に優れ、一定のコミュニケーション能力を備えている人材」にターゲットを絞るといったアプローチが有効です。自社の現在のフェーズにおいて「今、本当に必要な能力は何か」を定義し、必須要件を絞り込むことが推奨されます。
事業モデルに基づいた年収設計と条件の提示
FDEは採用市場における価値が高騰していますが、単に市場の相場に合わせて年収を高く設定すればよいというわけではありません。候補者のスキルやポテンシャルに対して、既存の給与テーブルとどのように折り合いをつけるか、また自社の新たな事業モデルから逆算してどの程度の年収が適正なのかを、経営陣とともにしっかりと決定しておくことが重要です。相場に流されるのではなく、自社のビジネスモデルに基づいた根拠のある条件提示が求められます。
「誰向けではないか」を求人票に明記するセルフスクリーニング
FDEは採用市場でまだ新しい職種のため、候補者自身や人材紹介会社にとっても定義が曖昧になりがちです。そのため、「どのような人材に向けたポジションではないか」を示すことで、候補者が自分に合っているかを自己判断しやすくなり、結果としてミスマッチな応募や推薦を防ぐことができます。
この点を加味し、求人票を作成する際の実務的な工夫として、「求める人物像」だけでなく「対象外となる人物像」をあえて明記する手法が紹介されました。
例えば、「プロジェクトマネージャー(PM)や事業開発(BizDev)専任ではなく、自ら実装まで行える方を求めています」といった形で、対象外の属性を数行程度記載するのが有効です。

2ヶ月で3名採用を実現した実践的アプローチと選考プロセス
わずか2ヶ月で3名のFDE採用に成功した実例をもとに、募集から選考・内定に至る具体的なアプローチが紹介されました。成功の背景にあった実務的なポイントについて解説します。
スカウト文面で提示すべき「候補者ごとのキャリアストーリー」
FDEは採用市場において比較的新しい職種であり、候補者側にとっても「実際の業務内容や今後のキャリアイメージが湧きにくい」という不安を抱きがちです。
そのため、スカウト等でアプローチする際には、定型文を広く送るのではなく、候補者一人ひとりに合わせたメッセージのカスタマイズが効果的です。自社のFDEの現状や課題をオープンに伝えた上で、「あなたが入社した場合、どのような経験を積み、どういったキャリアを描けるのか」というキャリアストーリーを提示することが、候補者の安心感と関心を惹きつける鍵となります。
CEO・経営層をカジュアル面談に巻き込む選考設計
重要度の高いFDE採用においては、最終面接だけでなく初期の選考プロセスからCEOや事業責任者といった経営層を巻き込むアプローチが有効です。
例えば、選考の早期段階でCEOによる短時間(20分程度)のカジュアル面談を設定し、事業のビジョンやFDEの重要性を直接伝える取り組みが挙げられます。意思決定者が早い段階で熱量を直接届けることで、候補者が抱く疑問や不安を素早く解消でき、双方のミスマッチを防ぎながら選考のスピード感と満足度を向上させることができます。その後の面接を現場メンバーに任せる役割分担を行うことで、経営層の負担を抑えつつ質の高い対話に集中することが可能となります。
完璧な1人に頼らずチーム全体でFDEの役割を担保する
FDEに必要なスキルセットをすべて完璧に備えた人材を探し続けると、採用活動が長期化してしまいます。実際の成功事例においても、採用された人材が最初からすべての要素を満たしたスーパーマンだったわけではありません。
「コミュニケーションに強みがあるエンジニア」や「AI技術に特に秀でたエンジニア」など、異なる強みや個性を持つメンバーを組み合わせ、チーム全体としてFDEの役割を網羅していくという視点が有効です。個人の不足部分をチーム内で相互に補い合う前提で要件を柔軟に設計することで、ミスマッチを防ぎつつ、自社の事業成長に必要な体制をスピーディーに構築していくことができます。
社内人材の育成とFDE組織を強化するための実務的ポイント
社内人材をFDEの役割へ広げる顧客接触と「課題の言語化」
FDEを充足させるためのアプローチは、外部からの採用のみにとどまりません。社内の既存エンジニアをFDEへと育成・配置する取り組みも有効です。
FDEの育成において特に重要となるのが「顧客との直接的な接触」と「課題の言語化能力」の強化です。実務的な工夫として、自社内のエンタープライズ営業が持つ顧客アプローチや課題ヒアリングのノウハウをエンジニアに共有したり、営業部門と開発部門の連携を強化したりする機会を設けることが推奨されます。ビジネス側と技術側の橋渡しができる環境を整えることが、社内人材がFDEへと役割を広げていく機会を創出します。
FDEに求められる技術的な知見
FDEが現場で価値を発揮するためには、ビジネス面でのコミュニケーション能力に加えて、基盤となる技術的知見が欠かせません。
特に重視されるのがAWSやGoogleCloudを始めとしたクラウド環境に関する知識です。顧客固有のインフラで使われるクラウド環境を十分に理解し、そこからデータを適切に取り込んで自社プロダクトと連携させる技術力や、ある業界で培った解決策を別の業界へ技術的に横展開する視点が求められます。特定の製品に縛られることなく、クラウドに関する知見を幅広く備えていることが、FDEとして成果を上げるための重要な要素となります。

明日から始める自社のFDE採用・組織づくりへのアクション
FDE採用・組織づくりの成功に向けた第一歩は、経営層や現場、採用担当者が一丸となって「自社におけるFDEの定義」を明確にすることです。自社の事業モデルや成長フェーズに合わせて、「なぜFDEが必要なのか」「どのような課題を解決したいのか」を丁寧に言語化していきましょう。社内での目線合わせが難しい場合や、評価制度・年収設計の判断に迷う場合は、採用代行や外部の専門家といった客観的な視点を持つパートナーを壁打ち相手として活用することも有効です。
本記事でご紹介した内容を、明日からの採用活動や組織づくりにご活用ください!
LAPRASは独自のスコアリングにより、テクノロジー、マネジメント、リード力などのスキルを客観的に可視化。



